資金繰り表で危機管理

資金繰り表で危機管理

資金繰り表で危機管理

資金繰りを管理するには「資金繰り表」を作成する必要があります。この表は、予定される支出と収入を算出し、資金を正確に把握するためのものです。月末だけの辻褄合わせなどで資金繰り表を作成しても、大変な事態を見逃してしまうだけです。

 

資金繰り表は、毎日記入して、お金の出入金をリアルタイムに把握しなければ意味がありません。そして、毎日、毎週、毎月単位で、現金の出入金の流れを見て、資金繰りのタイミングを把握するための大きな材料にします。

 

そして、最も重要なことは、月末の現金残高がいくらになっているかを、いち早く把握することです。
もし、マイナスになっていたら、月末には間違いなく、資金不足に陥るということですから、事前に対策を打つ必要が出てくると言うことです。

 

資金繰り表は、出入金のチェック、記載のもれや記入ミスがあると、命取りになってしまいます。経営者は資金繰りを人任せにすることなく、日々把握しておく必要があります。

 

何故なら、資金繰り表の管理とは、すなわち危機管理そのものと言えるからなのです。

資金繰り表の種類

資金繰り表には、「実績資金繰り表」と「予定資金繰り表」の2種類があります。
実績資金繰り表とは、これまでの資金繰り実績を表すもので、その日ごとに発生した現金の出入金を記入します。

 

その他、資金調達の方法、返済負担の割合なども、ひと目見てわかるように作成する必要があります。

 

実績資金繰り表を作成するにあたっての、大きな項目は、収入、支出、残高です。
収入には営業活動で得られる経常収入と、営業活動以外つまり不動産や設備の売却や保険解約などから得られる経常外収入があります。銀行などからの借入収入や利息収入は、経常外収入になります。

 

経常収入の売上収入は、前受金収入か売掛金収入によって資金繰りが大きく変わってきます。
前受金とは商品の出荷前に入金されるものなので、前受金が増えると資金繰りに余裕が出来ます。逆に売掛金が増えてしまうと、入金が後回しになってしまうので、資金繰りは厳しくなってしまいます。

 

支出は、まず、経常支出と経常外支出に分けます。
経常支出には現金での仕入れ支出、諸経費支出、支払手形の決済、人件費支出、家賃などの固定資産支出、設備投資などの経費がそれにあたります。

 

経常外支出には、借入金返済、定期預金の預け入り、損害賠償などの突発的な支出も入れます。
資金繰りに余裕が出来る基本パターンは「入金は早く、出金は遅く」ということです。

損益計算書

予定資金繰り表とは、損益計算書の予定を基に出入金の予定を見通し記入していきます。 予定資金繰り表を作成するにあたって、資金繰り上のさまざまな前提条件を把握、決定する必要があります。

 

例えば、売上げ予測、売上代金の回収条件などです。 売上代金の回収が現金であるか売掛であるのか。また売掛の場合のサイト(現金化できるまでの日数)について、仕入代金の支払条件、支払手形のサイトなど、売上総利益率、固定費、借入金返済条件、設備投資予算などについて、現状把握および予測を行います。

 

そして、それらの入出金が具体的に何月何日に発生するのかを把握して、表の各項目に記載していきます。 予定資金繰り表を作成するにあたって、最も重要と言えることは、売上予測を可能な限り正確なものにすることです。

 

何故なら、売上予測が決まって初めて、損益予測、資金繰り予測が成立するからです。 それから、決して、売り上げ予測に希望的な上乗せをしないことです。

 

根拠なく売り上げ予測をアップしてしまうと、最悪の場合、現実とかけ離れた収支になってしまい、資金繰りの悪化を招いてしまいます。

 

予定資金繰り表の数字は、堅く守り重視の売り上げ予測を記載しておくべきなのです。支出においても同様な考えを持って記載すべきです。

 

支出の金額や用途は多めに余裕を持たせて見積もっておくことで、実際の資金繰りにも余裕が出てきます。 資金繰り表は、売上発生と現金回収の時期のズレが、会社にどういった影響を与えるかを内外共に明確にすることが出来ます。

 

資金繰り表は会社そのものを現すと言っても過言ではないでしょう。

 

資金繰り表を見ることによって、この会社の経常収支がプラスであるかマイナスであるかがひと目ではっきりと分かってしまうのです。

 

経常収支がプラスである会社は、資金を設備投資に回す事も出来るので、より有利な営業により、利益をさらに上げることが可能と判断されます。その結果、会社の評価は高くなるのです。