貸し渋りと貸し剥がし

貸し渋りと貸し剥がし

貸し渋りと貸し剥がし

資金調達のために良好なお付き合いを続けてきた金融機関から、突然辛い仕打ちを受けてしまったと嘆く事態が増えています。

 

それは「貸し渋り」や「貸し剥がし」と呼ばれるものです。 貸し渋りや貸し剥がしとは、金融機関が健全な経営を維持している会社に対して、融資の条件を厳しく行い、融資の実行しなくなったり、半ば強引ともとれる手法を使って融資を回収したりする行為のことです。

 

例えば、借入金の金利アップを要請され、断ったら全額返済を求められたとか、新規借入れの条件として、一旦、全額返済を求められ、それに従ったのにも関わらず、新規融資をしてくれなかったなどの話が多く聞かれます。

 

貸し渋りや貸し剥がしを受けてしまった会社は、資金繰りが悪化してしまうこともあります。そして、資金繰りの悪化によって最悪の場合、倒産してしまうこともあるのです。

 

貸し渋りや貸し剥がしによって倒産が増え、景気の悪化も招いてしまった背景を受け、金融庁、財務省が大臣直通の情報受付窓口として「大臣目安箱」を開設しました。

 

この制度を利用して、金融機関の内部チェックを要請することも出来ます。

 

しかし、政府の力を借りる前に、個人的に貸し渋りや貸し剥がしへの対応は、ある程度取れるのです。それは、ちょっとしたコツであったり、金融機関とのお付き合いの仕方であったりするのです。

苦しい金融機関

まず何故、金融機関が貸し渋りや貸し剥がしといった手法を取らざるを得なくなってしまったのかを理解することが肝心です。

 

近年、金融機関は積極的な店舗統合やリストラによる人員削減を行ってきました。それにより、融資係が担当する一人当たりの顧客数が増加し、少人数で貸付先を担当しなくてはならない状況になってしまったのです。

 

さらに、今まで行っていなかった、取引先の信用格付作業、定期的に行う格付けの見直し作業、自己査定も加わってしまったのです。

 

よって、行員一人あたりの仕事が膨大な量になってしまい、今までと同じ体制で融資先とお付き合いできなくなってしまいました。その結果、融資先に対する業務は合理化され、経営状況や資金繰りに対する目配りの余裕もなくなってしまったのです。

 

さらに、金融監督庁が「金融検査マニュアル」を作ったことにより、融資審査の重要項目が決算書へと移ってしまいました。そして、この頃より、貸し渋りや貸し剥がしという言葉が聞かれるようになってきたのです。

 

以前は出資金や預金、経営者の信用度や評判といったものも審査で重要視していたのですが、金融検査マニュアルが出来てからは、どんなに付き合いが長くても、経営者の個人資産が潤沢にあっても、融資先の評価の最重要項目は決算書となってしまいました。

 

融資を行なう場合の判断が決算書や担保力といったペーパー上の情報でしかなくなってしまったので、融資係の対応もマニュアル化してしまい、配慮もなくなり、強引さも目立つ原因になっていると言えるでしょう。特に新規の顧客においては、顔さえ覚えてもらえない状況下に置かれているといっても過言ではないでしょう。

 

金融機関のこのような変化を認識した上で、これからは経営者自らが積極的に自社のアピールをしていくことが貸し渋りや貸し剥がしへの対策となるのです。決算書や担保力以外の自社の状況や強みを文書で伝えておくことが忙しい担当者へのアピールとなります。

 

この決算書の重要視という状況が中小企業にとって痛手となり、貸し渋りや貸し剥がしといった状況を生んでしまう理由の大きな原因としてあるのは、実際の会社の経営状態と決算書の内容がかけ離れていることによるのです。

 

何故なら、中小企業などは、業績が悪いときは実情を決算書に載せているのですが、反対に業績が良いときには役員報酬を上げるなどの節税対策をして、利益がでていないように操作してしまう場合が多いのです。

 

要するに、節税対策が決算書を実態とかけ離れたものにしてしまっているのです。

 

よって、正しい実態を表していない決算書からは、正しい審査が出来なくなって、以前では問題なく融資を受けられていた会社が貸し渋りや貸し剥がしの対象となってしまうのです。

 

そして、この決算書に大きく関係しているのが貸倒引当金であります。融資を行なっている会社の決算書が赤字続きの状態であると、金融機関は不良債権を抱えてしまうことになり、貸倒引当金として計上せざるを得ません。

 

そうなってしまうと金融機関の決算書の状態が悪くなってしまい業務に支障が出てきてしまうのです。

 

金融機関は、この貸倒引当金を積み上げないようにするために、決算書上で要注意先や要管理先にあたる融資先には貸し渋りを行ない、すでに貸出がある先には、貸し剥がしを行うのです。

 

この金融機関の実情を踏まえて、企業側も対応することが、両者にとって良好な関係を保ち、貸し渋りや貸し剥がしから身を守る手段となるのです。