民間ファンド

民間ファンド

民間ファンド

現在、国内では少なくても50社以上の投資家ファンドが企業買収を行っており、ファンド会社は大きく分けて「証券系」「銀行系」「外資系」「独立系」の4つがあります。

 

これからは、世界最大級の外資系の再生ファンドも日本市場に参入しテク利用になり、外資系ファンドは以前のように不良企業に出資するのではなく、健全な企業に投資することを目的としています。

 

日本の企業は今後、海外投資家の投資対象になりうるので、その一環としてアメリカのスタンダード・アンド・プアーズという格付け会社が、日本の中小企業を対象にした格付けビジネスを始めることになったのです。

 

外資が格付けをするのは企業の回収が目的ではないかと思われる方もいますが、高い評価を得ることが出来れば、自社で私募債を発行して資金調達する道も広がるでしょうし、上手く利用すれば金融機関の他の身の経営から抜け出すこともできます。

再生ファンドの使い方

再生ファンドは、DIPファイナンスと同じで、民事再生などの法的処置をした企業に当てはまる場合が多くあり、例えば、創業して120年の歴史をもつ企業は、2003年に民事再生の適用を申請しました。

 

低価格の海外輸入品に押されたこと、消費者の要求にあった製品を提供出来なかったことが業績を低下させた要因でした。

 

大手企業の対象の再生ファンドは経営陣の交代を迫ることや、事業を売却するなどの方法を図りますが、中小企業には同じ方法は適用しません。

 

そして、中小企業は会社イコール経営者であるところがほとんどで、経営者抜きでは事業再生は成立しないのが現実問題としてあります。

 

債務超過を解消して、事業をもう一度気道にのせるための資金を欲する中小企業と、負担を覚悟して出資した以上利益を出さなければならない民間の再生ファンドの考えは一致しません。
中小企業向けのファンドとしては、経済産業省の外郭団体や、中小企業総合事業団体の作るものなど、地域に密着している金融機関と組んだものなどがあり、利用する時は各地の中小企業再生支援協議会をとおすことになりますが、この方法にも多くの問題点があります。