金融機関の評価

金融機関の評価

金融機関の評価

金融検査マニュアルが2004年に発売されましたが、中小、零細企業債務者区分の判断は、赤字や債務超過といった表面的な現象のみをもって判断するのではなく、企業に出入りする資金の量を重視して検証することの重要性が書かれています。

 

これは、日本の金融界の常識とされてきた土地担保主義からの足を洗うことを企てるものです。

 

今までの融資をする判断基準は、使用目的や返済原資、人間の3つの要素から判断し、何に使うのか、返済原資があるか、信用できる人間か、などを判断して貸付をするという事です。

 

使用する目的や人間性は定性評価に当たり、定性評価とは経営者の性格や資質、従業員の構成や業界の評価など、企業の商標力を基に評価する方法です。

 

これまでは、金融機関は不動産担保があることが前提でしたが、最近では返済資源があるか、財務諸表などのデータをもとに判断する定量評価に移行しています。

 

特にファンドを利用するなら、経営的に安定した利益を生み出す体質をもった企業でなければ対象になりませんし、それには財務諸表のが以前が必要になってきます。

信用力を付ける

金融機関などから信用を勝ち取るためには、企業に出入りする資金の経営に切り替えることでして、国際会計基準の導入によって、上場企業は投資家へ情報を開示するために企業に出入りする資金の計算書を作成することが義務付けられました。

 

上場していない中小企業も関係ないわけではなく、融資を受ける場合にキャッシュフローを重んじている動きは既にあります。

 

また、損益計算書の上では利益が出ていたとしても、手元にお金がない状況があるのですが、いわゆる黒字倒産も、損益計算書では黒字が出ているのにも関わらず、取引先から資金を回収することが出来ずに、資金繰りが回らない状態に陥ってしまいます。

 

経営が安定してきたのであれば、貸借対照表を重んじた経営に切り替え、貸借対照表は経営者の経営に対する考え方が一番現れている表だと言えます。

 

企業活動の内容を知るために、投資家は貸借対照表を確認し、資産と負債の調和がとれている化などを解析します。

 

返済原資ができたことが分かれば、金融機関から信用を得られて、金融機関の信用があれば投資家も安心して投資できる企業なのだと判断をすることになります。

 

事業再生を成功させた後は、間接金融ではなくて、直接投資家から運転資金を調達できる企業になるのが一番望ましく、好ましいです。