M&A

M&A

M&A

M&Aという言葉も良く聞くようになったと思いますが、明確な定義はなくて直訳すると合併と買収となります。

 

一般的には、経済用語として、合併や吸収、事業譲渡や株式譲渡、会社分割などの事業再生に用いられる総称として使われており、日本企業が関係したM&Aはこの20年で2000件以上にまで増えています。

 

日本でM&Aというと、会社を乗っ取るようなイメージが強いのですが、欧米では日常的な経営の手法であり、今後は日本でも増えてくることは間違いないでしょう。

 

大手の企業のM&Aは、民事再生や会社更生手続きのときに用いる場合が多く、再生を目的とする企業にとっては、買収する側の企業の信用力によって自社の信頼を損なわずに済み、取引先と取引を続けることができ、買収する方から運転資金を提供してもらえる利点がありますが、経営陣の交代や、自社の社員のリストラなどを避けて通ることは出来ませんので、本来の意味での再生から考えると、全てが望んでいる結果になることはありません。

 

その中でも中小企業の場合は、経営者本人が最高の営業マンであることや、ビジネスモデルであることなど、大企業のようなM&Aは難しいのも現実です。

 

買収した方の親会社となって、その方針に従うことになるので、逆に苦しい環境になる場合もありますし、中小企業は大手のような方法ではなく、経営者や事業が残るM&Aを目標にしなければ事業再生には結びつくことはないと思って下さい。

事業再生でM&Aを用いる

中小企業における事業再生でM&Aを用いるときは、企業にとってコア事業ではなくて、ノンコア事業をM&Aの対象にする場合や、ノンコア事業と同じ分野を得意とする企業があれば、そこに事業を買い取ってもらうことになります。

 

M&Aでノンコア事業を売却した後は、売却益も入ってコア事業の経営に専念できるので、その事業を回復させて、収益を生み出せるように行動できます。
また、事業自体は調子良いけれども、高齢で引退を考えている経営者が、企業の債務の連帯保証人になっていることから引退が出来ないときは、M&Aを利用して、新しいオーナーに事業を買い取ってもらい、連帯保証もはずしれもらえば問題ありませんが、この手続きは非常に面倒となります。

 

企業の理想の形態として、経営者は同じ椅子にずっと居座らないことだと思っているのですが、例えば優秀な人材が出て来たときに譲ることのできる体制を整えておけば、事業の進みが将来に渡って、市場で活躍する企業になることは言うまでもありませんよね。