売掛債権担保融資

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資は欧米では資金調達の手段として一般的に用いられていますが、日本では商業手形割引などが役割を果たしている面があったので、発展することはなく今まで進んできました。

 

製造業などの場合は、月商8000万円くらいの企業であれば、帳簿には常に9000万円から1億円の掛け金の残高が載っているはずで、支払い期間が長い場合、繋ぎの資金として使用するのが適しているのですが、取引先からの入金後に返済する売掛債権担保融資です。

 

売掛債権担保は、信用保証協会や信金などでも扱っていますが、日本の風土に順応しておらず、使い勝手が良いとは言えない制度になっており、保証協会の掛売債権担保融資の場合は、取引先に承知してもらう必要があり、日本では売掛金を金融機関に渡すのは破綻する会社がすることだと思い込みがあるので、取引先に売掛債権担保を利用したと申し出ると、ほとんど信用破綻などの問題になります。

 

買い掛け先と売り掛け先の双方が同じ金融機関の顧客で、金融機関が双方を取り持って、この制度を利用するよう進めているのが状態です。

 

それから、保証協会の売掛債権担保融資は条件が厳しくて、売り掛け先からの入金口座を1つの金融機関に集中させなければなりませんが、多くの企業の、取引先との関係のなかで、入金口座を分散させなければならず、簡単な話ではないという事です。

不動産担保融資

不動産以外の物を対象にした融資制度は、日本においても存在しましたが、あまり普及しなかった理由として、動産に他の担保が設定されているかどうかを金融機関が調査する方法がなかったからで、この問題を解消するために、企業が所有する原材料や機械設備、在庫などを担保として金融機関に差し出したことを登記する仕組みが生まれました。

 

例えば、多額の資本を投資して店を開業したが、資金がなくなって仕入れ十分にできない場合など、設備機械などを動産担保として融資を受けることが出来るようになりますし、融資を受けている間の設備機械は、金融機関の所有物となりますが、店舗は営業を続けることができますし、融資の返済さえ終われば所有権は戻ってきます。

 

しかし、返済が滞るようなことがあれば設備機械を回収されて、売却される可能性がある点は認識して下さい。

 

この他の融資は将来債権担保というものがあり、将来財産となる物の権利を債権者に渡して融資を得るシステムがあり、不動産賃料のように、将来の収入が期待できる債権に関しては、債務者不特定の将来債権担保として融資を受けることが出来るようになっています。