節税と格付けの関係

節税と格付けの関係

節税と格付けの関係

しかしながら、多くの経営者は今まで、節税に重きをおいて決算書を作ってきていました。決算書での節税は税金を最低限のラインで抑えることが出来るのです。

 

そのためには利益を大きく作らず、黒字ギリギリのラインで決算書を作ればよいのです。そのためには、利益が大きく出れば役員報酬を上げるなどの対応をしてしまえば、簡単に節税は可能になるのです。

 

ところが、金融検査マニュアルができ、金融機関の融資の条件が決算書重視、そして企業の格付けを持って融資の判断をするようになってしまったので、安易な節税は企業にとって命取りといった状況になっているのです。

 

この格付けとは信用格付け制度と呼び、自己資金と利益を重視して各企業に付けられています。

 

今まで節税のために、決算で利益を抑えていた企業は、当然のことながら自己資本は少なく、利益も少なくなっています。
つまり、そういった企業は、節税効果により税金支払いを抑えてきた代わりに、格付を落としてしまっているのです。 金融機関は格付によって、企業に融資をするかしないか、基準とする金利はいくらかに設定するかを決定しています。

 

これからの企業は、節税によって格付を落とすか、税金をしっかり納めることによって格付けを上げるかを決定し経営を行っていく必要があります

コンサルティングの必要性

倒産の危機に立たされた時、経営者一人の力では、事業再生をスムーズに行なうことは難しいでしょう。
何故なら、経営者は自分の興した事業の専門知識は持っていても、事業再生の専門知識は持ち合わせていないからです。

 

事業再生には、法律の知識も必要不可欠です。そして、その法律は次々と新しく発令されています。法律の素人である経営者だけでは、上手く活用することが出来ず、事業再生の道が閉ざされてしまう場合もあるのです。

 

事業再生を考えた時は、まずは専門家の扉を叩く事が大切です。専門家というのは、弁護士、銀行、中小企業支援行議会などもありますが、最近では、事業再生を専門に扱うコンサルタントも数多く存在しています。

 

ひとつを訪ねて、事業再生は無理と言われてしまってもすぐに諦めないで下さい。事業再生は簡単なことではありません。

 

それ故に、事業再生における請負の可否も、それぞれの意見によるところが大きいのです。 また、事業再生が成功して、取りあえず事業を軌道に乗せることが出来ても、その後の展開の見誤り一つで、資金繰りや業績が悪化することも大いにあり得ることなのです。

 

そういった事態を防ぐ為に、事業再生の後にも、継続的なコンサルティングが心強い存在になるのではないでしょうか。

 

資金繰りの問題が発生したときに、問題の中心にいることによって、解決の糸口がなかなか見えないこともあるのです。

 

そんな時は、資金繰りを専門に扱っているコンサルタントの第三者的な冷静さと判断力が、問題点を明らかにし、そして解決へと導く手助けをしてくれます。

 

また、継続的にコンサルタントにアドバイスをもらいながら経営を行なうことによって、問題解決ではなく、問題が発生しない経営へと移行することもできるのではないでしょうか。